国立大学教育実践研究関連センター協議会

Japan Council of Centers for Educational Research and Development at national university

 

会長挨拶

会長挨拶

国立大学教育実践研究関連センター協議会

会長 加藤直樹(岐阜大学)

 国立大学教育実践関連センター協議会(以下「センター協議会」)は,全国の国立大学法人等において教育実践に関する研究や支援に携わり,教育の発展を図ることをめざす教育実践の関連センターや教職員等により組織されています.センター協議会は昭和47年(1972年) に組織されて以来,常に学校教育における教育実践に関わるさまざまな課題に対応した研究や活動に精力的に取り組み,多くの成果をあげてきました.この間の教育課題は発足当初からのコンピュータをはじめとしたテクノロジーを活用した授業開発を推進した教育工学をはじめとして,不登校・いじめ問題やカウンセリングへの組織的に対応してきた教育臨床,教員養成・教師教育における資質能力の向上を実践的に進めた教師教育など,時代の変化に求められる教育実践課題への対応に尽力してきました.

 そして今,学校教育は大きな変革を迫られています.新型コロナウイルス感染症は学校教育に対しても「学びの保障」という喫緊に対応しなければならない課題を突きつけているのです.この課題は,対処的な教育工学におけるオンライン授業という対応だけを求めているのではなく,学校教育が家庭における学びとの一体的な教員環境を如何に形成し,21世紀の自立的な学びへの新たな扉を開くという革新的な課題への対応を迫っているといえます.ウイルス感染症は第二波,第三波と長期化することも予測され,この緊急事態を契機として自立的な学びの推進のためにセンター協議会の皆様の英知を結集しなければなりません.

 幸いにして,センター協議会の専門的知見を活かすことで,自立的な学びを推進するためのオンライン教育の基盤システムを構築し,児童生徒,教師,保護者等の適切なコミュニケーションによる協働を支援して,深い学びを実現するための教育実践の開発が可能となると考えます.さらに,これらの推進者となる教師を教員養成,教師教育において育てるための授業・研修の開発にも貢献できるでしょう.

 新しい学習指導要領の実施が小学校から開始され,「GIGAスクール構想」が前倒しとなり一人一台端末をはじめとした情報通信環境が年度内に整備されます.各大学ではすでにこうした課題への取り組みに対して,教育委員会や学校等と連携しながら実践しておられると思いますが,全国的に関係課題に対する教育実践の情報を共有可能なセンター協議会の強みを活かして,この革新的な教育課題への対応を図ることが求められています.

 今後ともどうぞよろしくご支援ご協力をお願い申し上げます.

(令和2年5月)


■過去の記録
 2015-2019 東原義訓 (信州大学)(会長挨拶)
 平成 25 年12月4日 下村 勉(三重大学)(PDF)